「JWNETって何でしょうか」「JWNETに申し込んだので、それ以外の電子化ツール※は必要ないでしょ？」等のご質問をよくいただきます。
JWNETに加入しなければマニフェストの電子化はできませんが、それだけでは業務効率化が進まないという声も聞きます。
本記事では、JWNETの概要やとJWNETを導入した上でのASPサービスの重要性について解説します。

※電子化ツール：JWNETと接続して、電子マニフェストを管理し、その他の業務の電子化を実現するソフトウェアのこと。ASPサービスともいいます。

JWNETとは何か？

JWNETとは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する、電子マニフェストシステムのことです。
産業廃棄物の処分や収集運搬を外部に委託する場合、マニフェストを発行し、処分まで正しく行われたことを確認・記録に残さなければなりません。
このマニフェストを電子化し、ネットワーク上でやり取りできるようにしたものがJWNETです。

JWNETの主要な機能

JWNETの主要な機能は、マニフェストの発行、登録、保存などです。そして、そのすべてネットワーク上で行うことができます。
また、JWNETには加入している事業者の検索機能が備わっており、そこから特定の業者を検索することができます。さらに、JWNETでは、マニフェスト情報の照会ができ、CSV形式でデータをダウンロードすることで、各種集計に用いることが可能です。
JWNETは、排出事業者・収集運搬事業者・処分事業者の加入区分それぞれで料金が異なります。
利用料金はこちら

JWNETの使用に関する注意点

JWNETを使用する際には、いくつかの注意点があります。
まず、JWNETそのものにマニフェストの期限管理を行う仕組みは備えられていません。自社はもちろん、処理の委託先が有効期限を順守できているか、各事業者は適宜確認する必要があります。
また、JWNETで検索できるのは、すでにJWNETに加入し、電子マニフェストを使用している業者に限られます。従って、産業廃棄物の委託先を探している業者が何らかの理由で登録外の業者を選定したい場合、JWNETは使用できないことになります。

電子化ツールの特徴

一方、JWNETとは別に、民間企業が電子マニフェストに関する「電子化ツール」を提供しています。ムスブも電子化ツールの一つです。
電子化ツールは、ソフトウェアをインターネット経由で提供します。
最大の特徴は、ソフトウェアを自社で保有、管理する必要がないことです。これにより、初期投資を抑えることができ、また、ソフトウェアのアップデートや保守にかかる手間も省くことができます。
さらに、ASPサービスの中には、必要とする機能だけを選択して利用することができます。自社の業務や状況に合わせて利用することが可能です。

JWNETと電子化ツールの違いと組み合わせメリット

さて、ここまでJWNETと電子化ツールについて、その概要を説明してきました。

その上で、改めてにはなりますが
「JWNETを利用しているから、他に電子化ツールは必要ないでしょ」
「ただでさえJWNETに料金を払っているし、これ以上コストをかけたくない」
こんな声を耳にします。

しかし、そもそもJWNETと電子化ツールではできることが違います。
具体的にムスブとの違いを下記の表で比較してみましょう。

ムスブとJWNETの比較表

項目	ムスブ	JWNET
マニフェスト管理	電子マニフェスト 紙マニフェスト対応	電子マニフェストのみ
マニフェスト登録	排出・収運・処分 いずれも登録可能	排出事業者のみ 登録可能
利用登録	会社単位での登録	排出・収運・処分 それぞれで登録が必要
マニフェスト電子化に おける利用	利用は任意	利用は必須
許可品目	あらかじめシステムに登録された 品目から選択	許可品目は登録しない
取引先業者管理	対応	非対応

JWNETと接続できる電子化ツール

このように、JWNETと電子化ツールを組み合わせることで、産業廃棄物の収集運搬事業者や処分事業者は、業務の効率化と法令遵守を同時に実現することができます。
JWNETと電子化ツールは連携しており、マニフェストの発行・登録・保存などをすべてネットワーク上で行うことができます。
さらに、効率化を図る機能が電子化ツールには備わっています。例えば、自社の取引先管理や紙のマニフェストの管理・集計・自社の取引先登録などです。
電子化対応の最低限はJWNETですが、より電子化のメリットを出すには電子化ツールを適切に活用することが大切です。
ちなみに2023年7月現在、43の電子化ツールがJWNETに登録されています。
電子化ツール一覧はこちら
もちろん、ムスブもJWNETと接続可能な電子化ツールです。

まとめ

以上、JWNETと電子化ツール（ASPサービス）の重要性について説明しました。自社に適した電子化ツールを導入し、業務の電子化を進めていきましょう。