マニフェストを電子化したからといって自治体への報告義務がなくなると思っていませんか？
実は、それは大きな誤解です。
本記事では、この点について解説していきます。

マニフェスト電子化と報告義務の誤解

マニフェストの電子化が進む中で、自治体への報告義務がなくなると誤解している事業者が多いという現状があります。
しかし、これは間違いです。
実際には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十八条に基づき、報告を求められた場合には対応しなければならないのです。

報告義務の法的根拠

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十八条（報告の徴収）を見てみましょう。

都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者、一般廃棄物処理施設の設置者（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設にあつては、管理者を含む。）又は産業廃棄物処理施設の設置者、情報処理センター、第十五条の十七第一項の政令で定める土地の所有者若しくは占有者又は指定区域内において土地の形質の変更を行い、若しくは行つた者その他の関係者に対し、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理又は同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、必要な報告を求めることができる

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）:環境省

この文章は、都道府県知事や市町村長が、法律の施行に必要な範囲で、廃棄物の収集、運搬、処分を行う事業者などに対して、廃棄物の保管、収集、運搬、処分や施設の構造や維持管理、土地の状況や形質の変更に関する報告を求めることができるという内容を述べています。

管理レベルの高い自治体の対応

このようにありますが、必ずしも報告が求められるかというとそうではありません。
しかし、管理レベルの高い自治体では、マニフェストを電子化しているいないに関わらず、この法律に基づいた報告を求めています。その場合は、対応しなければなりません。

日頃から情報管理はしっかりと

このような法的な要請を知識として持ち、必要な報告を行う体制を整えましょう。
ただマニフェストを電子化するだけではなく、紙と電子の両方を管理・集計できる機能が備わったツールを選ぶことが重要です。これにより、電子化と紙媒体の両方からの報告要請に対応できる体制を整えることができます。