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「電子契約」の利用は年々広がっています

デジタル技術の進化により、ビジネスの現場での紙のやりとりが電子化されています。
電子契約もその一つ。
特にコロナ禍では、テレワークにも関わらず「契約書にハンコを捺すために出社しなければならない…」という状況の改善のため、急速に導入企業が増えました。

電子契約には、手間を省く、迅速に締結に至る、場所を選ばないなどのメリットがあり、電子契約システムの普及率は上昇しています。
一方で、未導入の企業からは「電子契約は安全なの？」と不安を感じる声もあります。
そこで、本記事では、電子契約について説明いたします。

本題に入る前に。「産業廃棄物委託契約書」とは

ムスブで電子契約の締結ができるのは「産業廃棄物委託契約書」です。
産業廃棄物を、排出した事業者は必ず「自分で処理する」必要があります。自分で処理が出来ない場合は許可業者へ委託することが出来ます。その際に収取運搬事業者や処分業者と産業廃棄物委託契約書を締結しなければなりません。
これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」（環境省）によって定められています。
産業廃棄物委託契約書には、法令で定められた事項を必ず記載する必要があります。

電子契約ならではの契約の有効性について

契約は当事者同士で結ぶもの、電子契約でも同じでしょ？と思われがちですが、ちょっと違います。

電子契約では、紙の契約の「印鑑証明」にあたる「電子証明書」がない場合も、法的に有効であると政府が見解を公表しています。
背景には、電子証明の発行に数週間かかることで、手続きがスムーズに進められないという課題があり、その対応とも考えられます。

現在では、当事者同士の合意成立を「第三者」が証明することで契約の有効性を担保する形式が増えています。これなら、事前手続きの必要はありません。またインターネットとの相性も良いため、主流となっています。

当事者同士、電子証明書を発行して行う電子契約を「当事者型」、第三者が合意成立を証明して締結する電子契約を「立会人型」と呼びます。
ムスブは「立会人型」に該当します。

電子契約における、電子署名とタイムスタンプの役割

一方、電子契約において、信頼性を担保するものとして「電子署名」と「タイムスタンプ」があります。
これらはどのような意味があるのでしょうか？

＜電子署名＞
実は契約とは、契約書や電子契約という方法でなくても成立します。
たとえば、口頭でのやり取りや、電子メールでのやり取りなどです。
しかし、万が一のとき、契約の証拠が必要になる場合があります。証拠としては文書（紙・電子問わず）が利用されます。
そして、その文書が証拠たりうるものかの判断には、「真正性」の証明が求められます。
電子署名法では、電子署名が付与された電子文書は真正性の証明が可能であるとされています。

＜タイムスタンプ＞
タイムスタンプは、その契約の「時点」を証明するものです。
いつ締結したか、いつ改ざんしたかがわかります。
電子署名ではこういった時点の証明ができませんので、タイムスタンプの出番となります。

基本を理解した上で、電子契約サービスの検討を

いかがでしたか？
電子契約について調べると、法律や法律用語がよく登場することもあり、難しく感じられることもしばしばです。まずは基本的なことを理解しましょう。
電子契約の導入は、ぜひムスブを検討ください。

電子化サービスと聞いて、紙書類は対象外と思っていませんか？

現代のビジネスにおいて、SaaS（Software as a Service）は欠かせない存在となりました。特に業務の効率化や情報の一元管理を目指す企業にとって、その有用性は計り知れません。しかし、多くの人が持つSaaSのイメージは「完全に電子化されたサービス」というもの。これには一理あるものの、完全な電子化だけでは、実際の業務フローにおいて問題が生じることも。

たとえば、すべてを電子化してしまうと、現場での紙による情報共有や、一部の顧客との紙ベースでの契約などが難しくなってしまいます。紙と電子、それぞれ柔軟に使い分けながらどちらにも対応できるよう「ムスブ」は設計されています。

ムスブは紙の書類管理にも対応しています

ムスブは、電子データと紙ベースの情報をスムーズに融合させることを目指しています。例えば、紙で締結された契約書は、PDFとしてアップロードし、オンライン上での管理とアーカイブが可能。また、ムスブで作成した電子契約書も、必要に応じて紙に出力して手渡しや郵送が可能です。これにより、情報のムスブ上に一元化され、過去の情報も新しい情報も、電子も紙も一貫して扱うことができるのです。

このように、「ムスブ」は、業務の柔軟性を維持しながら、効率的な情報管理を実現するべく、ユーザーにとっての利便性を追求しています。

具体的なサービス機能とその特長

「ムスブ」は、ユーザーの様々なニーズに対応するための多岐にわたる機能を提供しています。以下は、その主要な機能とその特長です。

■紙で締結した契約書の管理
従来の紙ベースでの契約書や文書を、PDFとしてアップロードすることで、オンライン上での一元管理が実現します。これにより、物理的なファイルの管理や保管の手間が大幅に削減され、いつでもどこでも必要な情報にアクセスすることが可能に。

■ムスブ上での契約書出力
オンライン上での契約内容の確認や編集後、それを紙ベースでの契約書として出力することができます。これにより、現場のニーズに合わせた柔軟な対応が可能となり、デジタルとアナログのギャップを埋める役割を果たしています。

■紙マニフェストの情報管理
産業廃棄物の取り扱いに関連する紙マニフェストの情報も、このサービス上で簡単に管理できます。紙ベースのマニフェストをデジタルデータとして取り込み、必要に応じて分析や集計を行うことができるため、行政報告や業務の進捗管理がスムーズに。

ムスブご利用のメリット

産業廃棄物事業者にとって、日々の業務は多岐にわたり、その一つ一つが非常に重要です。情報の正確さ、迅速な対応、そして柔軟な業務運営が求められます。「ムスブ」は、これらのニーズに応えるための真のベネフィットを提供します。

■情報の一元管理による業務の効率化
複数の場所やフォーマットで散在する情報を一元的に管理することで、情報検索の時間を大幅に削減。業務の流れがスムーズになり、日常業務の効率化を実現します。

■電子と紙のハイブリッド管理
全てを電子化するだけでは対応できない、現場のニーズや状況に応じて紙ベースの取り扱いも容易に。これにより、顧客とのコミュニケーションが向上し、信頼関係の構築にも寄与します。

■スムーズな行政報告用の集計
行政への報告や、内部での業績分析など、必要な情報を迅速に集計。時間と労力をかけることなく、正確なデータの提出や分析が可能となります。

「ムスブ」の提供するベネフィットは、単なる機能の提供以上に、産業廃棄物事業者の真の業務改善を目指しています。情報の正確性と効率性、そして柔軟性の三つの軸を中心に、事業者の日常業務をサポートし、更なる成長を後押しします。

「JWNETって何でしょうか」「JWNETに申し込んだので、それ以外の電子化ツール※は必要ないでしょ？」等のご質問をよくいただきます。
JWNETに加入しなければマニフェストの電子化はできませんが、それだけでは業務効率化が進まないという声も聞きます。
本記事では、JWNETの概要やとJWNETを導入した上でのASPサービスの重要性について解説します。

※電子化ツール：JWNETと接続して、電子マニフェストを管理し、その他の業務の電子化を実現するソフトウェアのこと。ASPサービスともいいます。

JWNETとは何か？

JWNETとは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する、電子マニフェストシステムのことです。
産業廃棄物の処分や収集運搬を外部に委託する場合、マニフェストを発行し、処分まで正しく行われたことを確認・記録に残さなければなりません。
このマニフェストを電子化し、ネットワーク上でやり取りできるようにしたものがJWNETです。

JWNETの主要な機能

JWNETの主要な機能は、マニフェストの発行、登録、保存などです。そして、そのすべてネットワーク上で行うことができます。
また、JWNETには加入している事業者の検索機能が備わっており、そこから特定の業者を検索することができます。さらに、JWNETでは、マニフェスト情報の照会ができ、CSV形式でデータをダウンロードすることで、各種集計に用いることが可能です。
JWNETは、排出事業者・収集運搬事業者・処分事業者の加入区分それぞれで料金が異なります。
利用料金はこちら

JWNETの使用に関する注意点

JWNETを使用する際には、いくつかの注意点があります。
まず、JWNETそのものにマニフェストの期限管理を行う仕組みは備えられていません。自社はもちろん、処理の委託先が有効期限を順守できているか、各事業者は適宜確認する必要があります。
また、JWNETで検索できるのは、すでにJWNETに加入し、電子マニフェストを使用している業者に限られます。従って、産業廃棄物の委託先を探している業者が何らかの理由で登録外の業者を選定したい場合、JWNETは使用できないことになります。

電子化ツールの特徴

一方、JWNETとは別に、民間企業が電子マニフェストに関する「電子化ツール」を提供しています。ムスブも電子化ツールの一つです。
電子化ツールは、ソフトウェアをインターネット経由で提供します。
最大の特徴は、ソフトウェアを自社で保有、管理する必要がないことです。これにより、初期投資を抑えることができ、また、ソフトウェアのアップデートや保守にかかる手間も省くことができます。
さらに、ASPサービスの中には、必要とする機能だけを選択して利用することができます。自社の業務や状況に合わせて利用することが可能です。

JWNETと電子化ツールの違いと組み合わせメリット

さて、ここまでJWNETと電子化ツールについて、その概要を説明してきました。

その上で、改めてにはなりますが
「JWNETを利用しているから、他に電子化ツールは必要ないでしょ」
「ただでさえJWNETに料金を払っているし、これ以上コストをかけたくない」
こんな声を耳にします。

しかし、そもそもJWNETと電子化ツールではできることが違います。
具体的にムスブとの違いを下記の表で比較してみましょう。

ムスブとJWNETの比較表

項目	ムスブ	JWNET
マニフェスト管理	電子マニフェスト 紙マニフェスト対応	電子マニフェストのみ
マニフェスト登録	排出・収運・処分 いずれも登録可能	排出事業者のみ 登録可能
利用登録	会社単位での登録	排出・収運・処分 それぞれで登録が必要
マニフェスト電子化に おける利用	利用は任意	利用は必須
許可品目	あらかじめシステムに登録された 品目から選択	許可品目は登録しない
取引先業者管理	対応	非対応

JWNETと接続できる電子化ツール

このように、JWNETと電子化ツールを組み合わせることで、産業廃棄物の収集運搬事業者や処分事業者は、業務の効率化と法令遵守を同時に実現することができます。
JWNETと電子化ツールは連携しており、マニフェストの発行・登録・保存などをすべてネットワーク上で行うことができます。
さらに、効率化を図る機能が電子化ツールには備わっています。例えば、自社の取引先管理や紙のマニフェストの管理・集計・自社の取引先登録などです。
電子化対応の最低限はJWNETですが、より電子化のメリットを出すには電子化ツールを適切に活用することが大切です。
ちなみに2023年7月現在、43の電子化ツールがJWNETに登録されています。
電子化ツール一覧はこちら
もちろん、ムスブもJWNETと接続可能な電子化ツールです。

まとめ

以上、JWNETと電子化ツール（ASPサービス）の重要性について説明しました。自社に適した電子化ツールを導入し、業務の電子化を進めていきましょう。

ムスブが解決する電子サービスの課題：有料登録の負担を軽減

お取引先が使ってる電子サービスに合わせるために、有料で登録をしなければならない場合もあるかと思います。
逆に、自社が使っている電子サービスのために、関係社に有料登録をお願いするのも気がひけるもの。
　
ムスブでは、有料登録が必要なのは契約書の作成やマニフェストの申請をする1社だけ。
その他の企業は無料、契約や電子マニフェストで関係する全ての企業が有料登録しなくてもお使いいただけます。
安心してお取引先にもご紹介ください。

他社サービスの場合

ムスブの場合

元請・排出・収運・処分、どの企業が有料でもOKです

ケース1　元請企業が有料登録する場合

元請企業がムスブの有料会員なら、現場関係社間の電子契約は無料で使えます
※電子マニフェストは、元請企業以外が有料会員となると使えます

ケース2　排出業者が有料登録する場合

排出業者がムスブの有料会員なら、現場関係社間の電子契約は無料で使えます。
電子マニフェストもご利用いただけます（1通50円）。

ケース3　収運業者が有料登録する場合

何かとお願いされやすい収運業者。自社が月額1,000円を払えば、関係社は無料で電子契約が結べます。電子マニフェストの代行起票もできます。電子マニフェストもご利用いただけます（1通50円）

ケース4　処分業者が有料登録する場合

書類が溜まりやすい処分業者。電子化したいが他社が有料登録をしぶって電子化が進まないというときも、自社が月額1,000円を払えば、関係社と電子契約が結べます。電子マニフェストもご利用いただけます（1通50円）。

電子マニフェストの代行起票で頼られる事業者に！

排出事業者は、マニフェストやJWNETについて知識・経験がなく、産廃についてまるっとお願いできる許可業者を探しています！！

ムスブの代行起票機能を使って、電子マニフェストを起票すれば、排出事業者にとっては登録などの作業負担だけでなく、金銭的な負担もなく進めることができます。
頼りになる事業者にはお仕事が集まります。積極的に代行起票をお使いください！

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